弊社提供サービスにおける
改正電子帳簿保存法への対応について
弊社Concur各種サービスへの影響について
まずはFAQをご覧ください。⇒Home (site.com)
FAQで解決しない場合は、下記のサポート窓口までお問い合わせをお願いします。
※3営業日ほどお時間をいただく場合がございますが、ご了承ください。
Web Bridgeお問い合わせ | 株式会社リベルタス・アドバイザリー (libertas-advisory.co.jp)
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Q.改正電子帳簿保存法に対してWebBridgeはどのような対応をしていますか？
A.コンカーから出力されるレポートID, 申請IDを摘要欄に出力するよう対応しております。
Q.レポートID、申請IDを出力していません。どのように設定すればよろしいですか？
A.弊社で設定を行いますので、サポート窓口までご連絡ください。
集約によりレポートID, 申請IDが個別に出力できない場合は集約を解除して明細単位で出力するように修正します。
※集約の解除については別途お見積りが必要となるケースがございます。 ご了承ください。
〇弊社サービスへの影響はご契約手続き・機能ともに特にありません。
〇Web Bridgeサービスの修正が必要となる場合は、別途対応工数御見積の上、対応とさせていただきます。
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よくある質問
改正電子帳簿保存法について
改正電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿書類を一定の要件を満たし、電子データで保存義務等を定めた法律です。
電子データの種類は3つに区分され、「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」、「電子取引」があり、
2024年1月から電子取引データは紙保存することができなくなります。
